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2020-04-10 17:22:00

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┗■ 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改正について
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2020年3月28日に決定された政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処
方針」に関して、2020年4月7日の緊急事態宣言発令にあわせて、同日付で「新型
コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改正されました。
特に、今回の改正に伴い、新たに「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業
者」が例示されておりますので、今後の7都府県の対応方針、要請等とあわせてご確
認いただけますようお願いいたします。

〇本文P13抜粋

(11) 特定都道府県は、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者に
ついては、十分に感染拡大防止策を講じつつ、事業の特性を踏まえ、業務の継続を
要請する。

事業においては、「三つの密」を避けるための必要な対策を講じることとする。
なお、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者とは、法第2条に
規定される指定公共機関及び指定地方公共機関や法第28条に規定される登録事業者
を参考とし、これら医療、国民生活・国民経済維持の業務をサポートする事業者等
にも留意し、別添に例示する。

〇本文P24〜25抜粋 (別添)緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者

以下事業者等については、「三つの密」を避けるための取組を講じていただきつつ、
事業の継続を求める。

1.医療体制の維持

2.支援が必要な方々の保護の継続

3.国民の安定的な生活の確保
(1) インフラ運営関係(電力、ガス、石油・石油化学・LPガス、上下水道、通信・
データセンター等)

(2) 飲食料品供給関係(農業・林業・漁業、飲食料品の輸入・製造・加工・流通・
ネット通販等)

(3) 生活必需物資供給関係(家庭用品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等)

(4) 食堂、レストラン、喫茶店、宅配・テークアウト、生活必需物資の小売関係
(百貨店・スーパー、コンビニ、ドラッグストア、ホームセンター等)

(5) 家庭用品のメンテナンス関係(配管工・電気技師等)

(6) 生活必需サービス(ホテル・宿泊、銭湯、理美容、ランドリー、獣医等)

(7) ごみ処理関係(廃棄物収集・運搬、処分等)

(8) 冠婚葬祭業関係(火葬の実施や遺体の死後処置に係る事業者等)

(9) メディア(テレビ、ラジオ、新聞、ネット関係者等)

(10) 個人向けサービス(ネット配信、遠隔教育、ネット環境維持に係る設備・
サービス、自家用車等の整備等)

4.社会の安定の維持
(1) 金融サービス(銀行、信金・信組、証券、保険、クレジットカードその他決済
サービス等)

(2) 物流・運送サービス(鉄道、バス・タクシー・トラック、海運・港湾管理、
航空・空港管理、郵便等)

(3) 国防に必要な製造業・サービス業の維持(航空機、潜水艦等)

(4) 企業活動・治安の維持に必要なサービス(ビルメンテナンス、セキュリティ
関係等)

(5) 安全安心に必要な社会基盤(河川や道路などの公物管理、公共工事、廃棄物
処理、個別法に基づく危険物管理等)

(6) 行政サービス等(警察、消防、その他行政サービス)

(7) 育児サービス(託児所等)

5.その他
医療、製造業のうち、設備の特性上、生産停止が困難なもの(高炉や半導体工場
など)、医療・支援が必要な人の保護・社会基盤の維持等に不可欠なもの(サプライ
チェーン上の重要物を含む。)を製造しているものについては、感染防止に配慮し
つつ、継続する。また、医療、国民生活・国民経済維持の業務を支援する事業者等
にも、事業継続を要請する。



「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(2020年4月7日 改正)
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_0407.pdf

◇内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策ホームページ
https://corona.go.jp/